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死刑廃止論者の傾向と対策

Posted by やぷーる on 08.2010 6 comments 2 trackback
「冤罪があるかもしれないから、死刑を廃止すべきだ」と言われたら

彼らの主張は以下の通りである。

理性は不完全である。ゆえに、裁判官の判断には誤りが伴う。そして、人は死ぬと二度と生き返らない。
以上のことを鑑みると、もしも冤罪に基づいて死刑判決が下り執行されたら取り返しがつかない。
取り返しがつかないことが起こりうるものは廃止すべきである。ゆえに、死刑は廃止すべきである。

確かに理性は不完全であり、冤罪の可能性はあり得る。しかし、理性の不完全性を根拠にするならば、死刑のみならずあらゆる文明の営みを廃止せねばならなくなる。
例えば、航空機などをいくら点検しても故障する可能性は決して無くならない。なぜなら、理性が不完全であるために杜撰な点検をしてしまうかもしれないからだ。もしも航空機が墜落すれば、たいてい乗員・乗客のうちの誰かが死ぬだろう。ゆえに、「冤罪なのに死刑に処される」ことと「航空事故に会って死ぬ」ことはどちらも「死ぬ」という点が共通している。そして「取り返しがつかない」という点も共通している。
「取り返しがつかないことが起こりうるものは廃止すべきだ」というならば、死刑のみならず航空機も廃止せねばならなくなる。それどころか、政治・経済・医療・建築などのあらゆる文明の営みを廃止せねばならなくなる。もっと言うと、そもそも「人が死ぬ」ためには生きていなくてはならない。死んでいる状態からさらに死ぬことはできないし、生まれてもいない状態から死ぬこともできない。だから、「生きている」だけで取り返しがつかないこと(死ぬこと)が起こり得るわけだ。では、「『生きること』を廃止せよ」とでもいうのだろうか。
これまでのことを鑑みると、「取り返しがつかないことが起こりうるもの」は「直ちに廃止する」のではなく、「取り返しがつかないことがなるべく起こらないようにする」ことを先にすべきだといえる。つまり、「取り返しがつかないことが起こる」確率を限りなくゼロに近づけるということが先なのである。もしも、その確率がどんなことをやっても高いまま維持されてしまうならば死刑を廃止してもよいだろう。しかし、現在の司法では冤罪死刑を防ぐために三審制や再審請求などの制度が採用されているではないか。
以上のことから、冤罪の可能性を根拠にした死刑廃止論は、成り立たない。


「死刑執行人の苦悩を抱えるから死刑を廃止すべきだ」と言われたら

彼らの主張は以下の通りである。

 たいていの死刑執行の場合、執行する刑務官は死刑囚に対し何の恨みも持っていない。
 それにもかかわらず、刑務官は死刑を執行せねばならないのが現状である。ゆえに、刑務官は、苦悩を抱えてしまう。
 人が苦悩を抱えるような制度は廃止すべきである。ゆえに、死刑は廃止すべきである。

確かに死刑執行人は苦悩を抱えるだろう。しかし、「死刑執行人が苦悩を抱える」という結果を作った原因は「死刑制度が存在すること」だけではない。なぜなら、一つの結果には複数の原因があるからだ。例えば、「誰かが死刑に値するような罪を犯すこと」も原因の一つではないか。
さらに、「誰かが苦悩を抱えること」の原因を「制度の存在」に求めた上で「廃止せよ」というならば、民主制も廃止せねばならなくなる。民主制は、多数決が原則である。多数決の欠点として、「少数派の意見が通らない」という点が挙げられる。誰でも、自分の意見が通らなければ苦悩を抱えるだろう。だからといって、「民主制を廃止せよ」と言えるだろうか。
少なくとも、我が国では少数派の苦悩をやわらげるために法律を天皇が公布している。天皇という権威ある人物が法律を公布することによって、少数派にとっては、「天皇がお認めになるならば仕方が無い」と考え、あきらめがつくのだ。つまり、「誰かが苦悩を抱える」ならば苦悩を抱えなくて済むような方法を考えればよいのであって、「直ちに廃止する」というのはあわただしすぎるだろう。死刑執行に関しても、苦悩を抱えない方法は考えられる。
例えば、「被害者の遺族が執行する」「電話がかかると自動的に死刑が執行される装置を設置し、その電話番号を国民に公開する」「死刑囚が縄を首にかけると、センサーがそれを感知し、数秒後に自動的に執行される」など。
以上のことから、死刑執行人が苦悩を抱えることを根拠とする死刑廃止論は成り立たない。


「全ての人には生存権がある。ゆえに、死刑は廃止すべきである」と言われたら。

彼らの主張は、以下の通りである。

 全ての人には人権がある。そして、人権の一つとして生存権がある。いかなる人の生存権でも侵してはならない。
 死刑は、生存権を侵すものだ。ゆえに、死刑は廃止すべきである。

刑法に定められている罪の中で、犯すと死刑になるかもしれない罪は、全て生存権を奪うような罪である。例えば、殺人罪はその典型であろう。刑罰の本質は同害報復である。同害報復とは、「被害者が受けた不利益と同じ不利益を加害者にも与える」ということだ。ゆえに、誰かが他人の生存権を奪ったならば、その者の生存権も同様に奪われるべきである。
ちなみに生存権を主張するなら、懲役・禁錮は自由権の侵害であり、罰金・科料・没収は財産権の侵害である。
ゆえに、生存権を根拠とする死刑廃止論は成り立たない。


「国は殺人を禁止している以上死刑制度は矛盾している。ゆえに、死刑は廃止すべきである」と言われたら

法律とは、様々な規範のうち、「統治権力が民衆に対して守ることを強制している規範」のことを指すものである。つまり、法律とは、民衆を拘束するものであって、統治権力を拘束するものではないのだ。だから、統治権力は、刑法第199条の殺人罪を守らなくてもよい。戦争・死刑などが許されているのは、そのためである。
ちなみに、統治権力を拘束する規範は、法律ではなく、「憲法」である。


「多くの国が死刑廃止をしているから日本も合わせるべき。ゆえに、死刑は廃止すべきである」と言われたら

ある政策が多数の国で採られているからといって、その政策が望ましいとはいえない。したがって、この論証は、詭弁である。ちなみに、こういった類の論証は、論理学で、多数論証と呼ばれている。


「加害者の死刑を望まない被害者もいる。ゆえに、死刑は廃止すべきである」と言われたら

死刑を免れた加害者が、もし再犯したら、その被害者は、どう責任をとるつもりだろうか。


「死刑には犯罪抑止力がない。ゆえに、死刑は廃止すべきである」と言われたら

犯罪者が死ねば、再犯できないので、そういった意味での犯罪抑止力は、ある。しかし、民衆に対する見せしめとしての抑止力は、あるかどうかわからない。しかし、刑罰の中で最も重い死刑に犯罪抑止力が無いならば、懲役・禁固・罰金・科料のような軽い刑罰は、なおさら抑止力が無いことになるだろう。だとしたら、全ての刑罰を廃止せねばならなくなる。
そもそも、刑罰の本質を、「犯罪の抑止」や「犯罪人の社会復帰」と見なす考えを目的刑論といい、「犯罪に対する応報」と見なす考えを応報刑論という。目的刑論から見て死刑が無意味だとしても、応報刑論から見れば有意味である。


「死刑は人間の改善・改良の余地を奪う。ゆえに、死刑は廃止すべきである」と言われたら

他人の改善・改良の余地を奪った者は、自分の改善・改良の余地を奪われても仕方がない。


「国であっても人を殺すことは許されない。ゆえに、死刑は廃止すべきである」と言われたら

それを言うなら、懲役だって「国であっても強制労働することは許されない」といえるし、罰金だって「国であっても財産を奪うことは許されない」といえる。


「死刑は残虐な刑で憲法36条に違反である。ゆえに、死刑は廃止すべきである」と言われたら

最高裁は、「死刑の執行の仕方によっては残虐な刑罰になるが、死刑そのものが一般に直ちに違憲とはいえないとしている」という判例を出している(引用:伊藤正己『憲法』344頁)。


死刑廃止を主張する主な政治家

名前     所属政党   議席
亀井静香 国民新党 衆議院
福島瑞穂 社民党     参議院
千葉景子 民主党     参議院
仙谷由人 民主党     衆議院
ツルネン・マルテイ 民主党 参議院
照屋寛徳 社民党     衆議院
辻元清美 社民党     衆議院
井上哲士 日本共産党 参議院
仁比聡平 日本共産党 参議院
鈴木宗男 新党大地 衆議院
加藤紘一 自民党     衆議院
中川秀直 自民党     衆議院

http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/708.html
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Category : 死刑廃止論

戦後反日左翼が息を吹き返した

Posted by やぷーる on 06.2010 0 comments 1 trackback
公職追放で戦後反日左翼が息を吹き返した

戦勝国アメリカが占領政策として、徹底的な日本弱体化計画を実行した、その歴史観から未だに抜け出られないでいる。歴史は誰が作るか。それは戦争に勝った国が作るのだ。戦争に負けた我が国は、一時戦勝国アメリカから見た一方的な歴史を強制される。正義の国、民主主義国家・アメリカ。極悪非道の独裁国家・日本という構図の歴史である。

しかし、我が国はアメリカから独立した時点で戦勝国アメリカの歴史観から開放され、我が国が考える誇りある歴史を取り戻す必要があったのである。しかし、それを許さない巧妙な仕掛けが占領下で作られてしまった。昭和21年と22年に大々的に実施された公職追放がそれである。政治家、役人、旧軍人、大学教授、財界のリーダー、地方の指導者たち、愛国婦人会の長など女性も含めて、日本弱体化の防波堤になるような人たち20万人以上が全国で公職を追われたのである。20万人以上もの人が公職を追われるのだからその穴埋めが必要である。



この穴埋めのために戻ってきた人たちの中に、戦前追放されていたサヨクと言われる人たちが大量に含まれていたのである。政界で、財界で、教育界でサヨクがうごめき始めたのである。その中でも、大学の学長や総長にサヨクが当てられたことが戦後の日本の傷を深くしたと思う。タナボタで大学の学長、総長などになったサヨクの人たちは、自分のサヨクの弟子をいっぱい連れてそれぞれの大学に行ってサヨク教育を実行したのである。彼らは占領軍のおかげで地位を得ることができた。占領軍さま様である。



さて大学というのは、将来の日本のリーダーを育てるところである。ところが大学でリーダー教育どころか、日本ぶち壊しのサヨク教育が強化されることになってしまった。だから、私たちが学生であった40年程前には大学に入ればヘルメットを被ってゲバ棒を持って走り回るというのが定番であった。勉強すればするほど悪い子になったのである。

大学卒業者は、やがて我が国社会の指導的地位に立っていく。彼らは社会に出て学生時代に教わったサヨク思想を自分の部下や後輩たちに拡散させて行ったのである。こうして戦後の我が国ではサヨクが拡大再生産される体制が出来上がってしまった。いま我が国では政界、財界、教育界などにサヨクが多数うごめいており、左翼に支配される状況があちこちで出現している。これがいま我が国が国を挙げて日本ぶち壊しに奔走している背景である。 (田母神ブログ 一部引用)

Category : 反日の実態

日本キリスト教婦人矯風会の正体

Posted by やぷーる on 03.2010 0 comments 0 trackback
日本キリスト教婦人矯風会は、もともと護憲左翼思想の団体であり傘下には多数の反日団体を収めています。
表現規制問題・従軍慰安婦問題では性・人権部に所属するECPAT、VAWW-NETジャパン、またはAPP研、日本ユニセフ協会と協力をしています。
また、外国人住民基本法を作成した 外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会(外キ協) や部落問題に取り組む 関東・東京・神奈川「部落差別問題ととりくむキリスト者連絡会」(関東部キ連) が平和部に所属、男女共同参画基本法を推進する 男女共同参画推進連携会議 が本部に所属、酒・たばこの害防止部関連には 全国禁煙・分煙推進協議会、タバコ問題首都圏協議会 などが所属しているなど日本社会にとってリモコン爆弾のような存在になっています。

■ECPAT/ストップ子ども買春の会の正体

ECPATの母体となっているのは、日本キリスト教婦人矯風会という団体ですが、その矯風会の参加にいる団体に 女性国際戦犯法廷を主催したVAWW-NETジャパン が含まれているのです!!つまり、 ECPATとVAWW-NETジャパンは姉妹団体 ということです。(これは矯風会自身も明らかにしていることです。http://www18.ocn.ne.jp/~kyofukai/08link.htm)

■ポルノ・買春問題研究会の正体

APP研の前代表である角田由紀子は、反日団体であるVAWW-NETジャパンと協力関係にあり、捏造と断じられた従軍慰安婦についても、盛んに反日宣伝を行なっています。また、APP研のメンバーである森田成也は西島栄というペンネームを使って日本革命的共産主義者同盟(第四インターナショナル日本支部)とのトロツキー研究所の幹事兼事務局も務めていました。
さらに、 APP研は天皇・皇族を中傷する不敬発言を繰り返しています!! 不愉快になる方も多いと思いますが、真実を知っていただくためにも敢えてその例を取り上げます。

1. 「 天皇のような差別的・特権的・反動的地位に就く権利というのは基本的に、レイプ権に近い差別的特権的「権利」であると思います。 」
2. 「 雅子氏に子供が生まれてわっしょいわっしょい、めでたいめでたいの大騒ぎ。また一人、人権を保障されない人間が生まれたというのに。 」
3. 「 諸悪の根源である天皇制は必要ありません。 日本が国際社会の一員にいまだになれないのも、中国との関係が改善されないのも、 ファシズムの頂点であったヒロヒトの戦争責任を曖昧なものにし、戦後天皇制を面妖な形で存続させてしまったことにあると考えます。 」


■もはや破防法レベル!

オウム真理教が破防法適用されようとなりましたが、日本キリスト教婦人矯風会は保守分断を生ませる分、日本にとって有害な存在です。
もはや破防法を適用するべきではないでしょうか?

■日本キリスト教婦人矯風会の関連団体一覧

下記は日本キリスト教婦人矯風会が母体となっている団体です。そこにはVAWW-NETジャパン、ECPAT、外キ協など売国法案や日本に戦後保障を推進するような典型的な反日勢力が集っています。日本には創価学会、統一教会など宗教を隠れ蓑にした反日勢力が蔓延っていますが、日本キリスト教婦人矯風会も同格であると言えます。

本部関連
日本キリスト教協議会(NCC)
日本NGO国内婦人委員会
国際人権規約完全実施促進連絡会議
国際婦人年連絡会
男女共同参画推進連携会議
公益法人制度改革問題連絡会

平和部関連
平和を実現するキリスト者ネット(キリスト者平和ネット)
難民・移住労働者問題キリスト教連絡会(難キ連)
移住労働者と連帯する問題と連帯する全国ネットワーク(移住連)
外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会(外キ協)
関東・東京・神奈川「部落差別問題ととりくむキリスト者連絡会」(関東部キ連)

性・人権部関連
売買春問題ととりくむ会
ECPAT/ストップ子ども買春の会
日本軍「慰安婦」問題行動ネットワーク
「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク(VAWW-NETジャパン)
男女共同参画推進会議 女性に対する暴力に関する専門調査会
全国民間シェルターネット
女性福祉ネット
新宿区婦人問題を考える会

酒・たばこの害防止部関連
アディクション問題を考える会(AKK)
全国禁煙・分煙推進協議会
タバコ問題首都圏協議会
NPO法人「子どもに無煙環境を」推進協議会
日本アルコール問題連絡協議会
社会福祉法人 子どもの虐待防止センター(CCAP)






東京・墨田児童相談所による拉致監禁事件?

Posted by やぷーる on 01.2010 0 comments 0 trackback
また児童相談所の暴走のようです。
今回の舞台は東京・墨田児童相談所です。

誘拐・拉致犯墨田児童相談所に抗議を!! のまりんの資料棚-ウェブリブログ

児童相談所による不条理な子供誘拐拉致事件。
『子供の人権・虐待防止』を謳い文句にしている為に、事情を知らない人を騙しやすく、実際に騙されている人も多く見る事が出来ます。それ故に児童相談所問題の被害者本人は『虐待加害者』扱いを恐れて声さえ挙げ辛い状態です。虐待を止める事と、児童相談所の理不尽な横暴を許すのは全く違う話なんですけどね。

子供の事に関しては既に警察ではなく児童相談所に権限があります。
例え警察に連絡したとしても、子供に関しては児童相談所に連絡が行くシステムになっています。だから児童相談所の暴走を止める権限は何処にもありません。決定権は全て児童相談所側にあり、裁判所の承認を機械的に貰えば法律上は児童相談所側が正しい事になります。
児童相談所のかなりの割合の職員がフェミニズムを隠れ蓑にした極左的危険思想に蝕まれており、『家族を解体し子供を強制的に取り上げ施設で集団で育てる』のが良いというテロ組織にも似た考え方を持っています。家族というものが連中にとっては『破壊すべき対象』なようです。

勿論、こういう事に無縁な偏向していない職員も沢山居ます。しかし児童相談所の職員は基本が役所の職員による年単位の腰掛職であり、本業に対しても無関心な職員が多く、度々問題が発生している事からも、一部偏向職員の積極的暴走を全く抑えきれない状態にあることだけは間違いないようです。

仕組みは『DV冤罪』『痴漢冤罪』と基本同じですね。
虐待が話題になる度にそれを『凶悪な父親によるもの』とミスリードし、『家族という閉鎖的な集団があるから虐待が起こる』とのカルト的な理論で『家族の解体』『児童相談所の権限強化』しかないとすり替えます。現在でも児童相談所の職員の偏向思想を止める事は誰にも出来ないのに、さらに強化された事を考えたら…恐怖で震えが止まりません。


児童相談所側に巣食う偏向思想の持ち主達は『夫・妻の争いを見せるのは、子供への虐待である』との理屈で子供を連れ去り、自らは権力を使って子供の心を平気で踏み躙り傷付けます。

幸せに暮らしている子供の意志など全く無視します。『未熟な子供の判断などあてにはならない』そうです。
すぐ帰れるから一度預けた方が良い』などと平気で嘘を並べて子供を預かり、そのまま拉致して逢わせない、返さないのが基本です。強引に連れ去る場合もあります

児童相談所側は自分達の決定が絶対の正義であり、それに従わない存在を徹底的に踏み躙ります。
理由は『私達がそう判断したから』で、警察のような客観的な判断基準は一切存在しません。説明責任も果たしません。
警察以外の組織に権限を持たせる事の危険性を表しています。監視の目が光る警察でさえたまに暴走するのです。監視もない、基準もない、野放し状態の児童相談所は暴走を繰り返し誰も止める事が出来ません。

子供を一人保護するごとに、自治体からの補助金が施設に払われるシステムもでっち上げを増やす要因になっています。このお金の流れのシステムは『DV冤罪』と全く同じですね。
偏向した行動を取る職員にも、歪んだ思想を推進する為の者も居れば、お金儲けのみに執着している者も居ます。

本件は、原君(11歳・小6男子)の父母は別居、父と姉が子育てしていました。しかし母が子供を強引に引き取ろうとし、しかし原君本人は父・姉と離れる気持ちが全く無かったと言う、実に単純なもめ事でした。
児童相談所に『一時預かりだから大丈夫』『すぐに帰れる』と騙されて原君を預けてしまいました。普通の人はまさか公共の機関が平気で人を騙すなどとは思っていませんから仕方がありません。実際は親子はそのまま無期限隔離されてしまいました。
騙された原君は幸せな生活の為に必死に逃げ出しますが、墨田児童相談所側は歪んだ思想による『ルール』で権力を嵩に拉致監禁を繰り返しました。今現在も拉致監禁を狙っています。
児童相談所側は己が目的の為に原君に圧力をかけ『父に虐待された』との事実と異なる証言まで取ろうとまでしました。


児童相談所による拉致監禁など、『児相問題』に取り組んでいる『DV防止(家族破壊)法犠牲家族支援の会』代表、野牧雅子さんが助けを求めております。常識ある皆の抗議が原君を助ける事になります。

抗議先
 墨田児童相談所・・・・墨田区江東橋1-16-10
            所長 江角義男   所員 久野・増井・松崎 殿
           TEL 03-3632-4631   FAX 03-3635ー6741
           メールアドレス  S0000213@section.metro.jp

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