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日本キリスト教婦人矯風会の正体

Posted by やぷーる on 03.2010 0 comments 0 trackback
日本キリスト教婦人矯風会は、もともと護憲左翼思想の団体であり傘下には多数の反日団体を収めています。
表現規制問題・従軍慰安婦問題では性・人権部に所属するECPAT、VAWW-NETジャパン、またはAPP研、日本ユニセフ協会と協力をしています。
また、外国人住民基本法を作成した 外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会(外キ協) や部落問題に取り組む 関東・東京・神奈川「部落差別問題ととりくむキリスト者連絡会」(関東部キ連) が平和部に所属、男女共同参画基本法を推進する 男女共同参画推進連携会議 が本部に所属、酒・たばこの害防止部関連には 全国禁煙・分煙推進協議会、タバコ問題首都圏協議会 などが所属しているなど日本社会にとってリモコン爆弾のような存在になっています。

■ECPAT/ストップ子ども買春の会の正体

ECPATの母体となっているのは、日本キリスト教婦人矯風会という団体ですが、その矯風会の参加にいる団体に 女性国際戦犯法廷を主催したVAWW-NETジャパン が含まれているのです!!つまり、 ECPATとVAWW-NETジャパンは姉妹団体 ということです。(これは矯風会自身も明らかにしていることです。http://www18.ocn.ne.jp/~kyofukai/08link.htm)

■ポルノ・買春問題研究会の正体

APP研の前代表である角田由紀子は、反日団体であるVAWW-NETジャパンと協力関係にあり、捏造と断じられた従軍慰安婦についても、盛んに反日宣伝を行なっています。また、APP研のメンバーである森田成也は西島栄というペンネームを使って日本革命的共産主義者同盟(第四インターナショナル日本支部)とのトロツキー研究所の幹事兼事務局も務めていました。
さらに、 APP研は天皇・皇族を中傷する不敬発言を繰り返しています!! 不愉快になる方も多いと思いますが、真実を知っていただくためにも敢えてその例を取り上げます。

1. 「 天皇のような差別的・特権的・反動的地位に就く権利というのは基本的に、レイプ権に近い差別的特権的「権利」であると思います。 」
2. 「 雅子氏に子供が生まれてわっしょいわっしょい、めでたいめでたいの大騒ぎ。また一人、人権を保障されない人間が生まれたというのに。 」
3. 「 諸悪の根源である天皇制は必要ありません。 日本が国際社会の一員にいまだになれないのも、中国との関係が改善されないのも、 ファシズムの頂点であったヒロヒトの戦争責任を曖昧なものにし、戦後天皇制を面妖な形で存続させてしまったことにあると考えます。 」


■もはや破防法レベル!

オウム真理教が破防法適用されようとなりましたが、日本キリスト教婦人矯風会は保守分断を生ませる分、日本にとって有害な存在です。
もはや破防法を適用するべきではないでしょうか?

■日本キリスト教婦人矯風会の関連団体一覧

下記は日本キリスト教婦人矯風会が母体となっている団体です。そこにはVAWW-NETジャパン、ECPAT、外キ協など売国法案や日本に戦後保障を推進するような典型的な反日勢力が集っています。日本には創価学会、統一教会など宗教を隠れ蓑にした反日勢力が蔓延っていますが、日本キリスト教婦人矯風会も同格であると言えます。

本部関連
日本キリスト教協議会(NCC)
日本NGO国内婦人委員会
国際人権規約完全実施促進連絡会議
国際婦人年連絡会
男女共同参画推進連携会議
公益法人制度改革問題連絡会

平和部関連
平和を実現するキリスト者ネット(キリスト者平和ネット)
難民・移住労働者問題キリスト教連絡会(難キ連)
移住労働者と連帯する問題と連帯する全国ネットワーク(移住連)
外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会(外キ協)
関東・東京・神奈川「部落差別問題ととりくむキリスト者連絡会」(関東部キ連)

性・人権部関連
売買春問題ととりくむ会
ECPAT/ストップ子ども買春の会
日本軍「慰安婦」問題行動ネットワーク
「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク(VAWW-NETジャパン)
男女共同参画推進会議 女性に対する暴力に関する専門調査会
全国民間シェルターネット
女性福祉ネット
新宿区婦人問題を考える会

酒・たばこの害防止部関連
アディクション問題を考える会(AKK)
全国禁煙・分煙推進協議会
タバコ問題首都圏協議会
NPO法人「子どもに無煙環境を」推進協議会
日本アルコール問題連絡協議会
社会福祉法人 子どもの虐待防止センター(CCAP)





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自治労の正体(仙谷の支持母体)

Posted by やぷーる on 22.2010 0 comments 0 trackback
my日本 放浪者様からの引用です

自治労とは地方公務員の労働組合なのだがこれも極左の連合の一員でありその方針もそれに近い。
連合の方針も外国人地方参政権の推進など酷いものだったが、地方公務員の組合である自治労も当然推進派である。

2009-10年度
自治労 地域・自治体政策集


① 外国籍市民(住民)が地方参政権(選挙権、被選挙権を含む)を行使できるように、地方自治法・公職選挙法などの法改正を求めます。

② 外国人登録法の廃止と新たな在留管理制度は、登録証の常時携帯・提示義務の廃止、罰則規定の削除、登録原票の第三者への開示禁止を求めます。また、外国籍市民(住民)に対する住民基本台帳の登録は、自治体の裁量権の侵害とならないよう法改正を求めます。

③ 歴史的経緯のある在日韓国・朝鮮人、中国人への無条件の永住保障、強制退去・再入国許可制度の適用除外と、年金・就職などの生活権を保障するための法・制度の改革を求めます。

http://www.jichiro.gr.jp/seisaku/seisakushu/09-10seisakusyu/contents.htm

日本最大の労働組合「連合」の正体

Posted by やぷーる on 20.2010 0 comments 0 trackback
my日本 放浪者様からの引用です

連合のホームページより
(2010年度~2011年度)政策・制度要求と提言/重点政策

6.民主主義の基盤強化と国民の権利保障

(3) 2002年3月に政府から提出された「人権擁護法案」は、2003年9月の衆議院解散によって自然廃案になった。その後、自民党人権問題等調査会において「太田会長私案」が提示され、その私案を中心に議論が進められてきたが、いまだ議論は平行線をたどったまま成案を得るまでには至っていない。今後は、連合が参画している「部落解放・人権政策確立要求実行委員会」において取りまとめた「人権侵害救済法・法案要綱」が反映されるよう、これまでの議論経過をふまえ、法制定にむけた取り組みを進めていく。

7.公正なグローバル社会の実現

(1) 永住外国人は地域の住民であり、地方自治の本旨から、自治体選挙権(投票権)を与えるための法律を制定する。また外国人の地方公務員としての採用を拡大するとともに、管理職の登用について能力に応じて対応する。国家公務員についても、「公権力を直接行使しない職」等、基準を明確にした上で、採用を拡大する
加えて、住宅および職業訓練、児童手当など生活分野に関する公的支援制度について、外国語文による案内の配布等外国人も利用しやすい環境を整備する。
(2) 国内に合法的に滞在し、就業している外国人が、滞在の延長、定住、永住等を希望する場合には、安定的に長期間滞在することを可能とするため、在留資格についての手続き簡素化・明確化、長期滞在制度を導入する

http://www.jtuc-rengo.or.jp/kurashi/seisaku/yokyu_teigen2009.pdf

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