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対中国戦略の要点

Posted by やぷーる on 30.2010 0 comments 0 trackback
 日本政府は対中国戦略を明確に持っているのかどうか、はなはだ疑わしい。中国からいろいろと仕掛けられては、右往左往するばかりのように見える。

 今回の反日暴力デモにしても、中国共産党の思惑は、日本の常任理事国入りに反対を唱えて、取り引きし、日本から対価をせしめよう(譲歩を引き出そう)という姑息な作戦なのであろう。ところが、思惑をはずれて日本国内の世論が中国に対して厳しくなり、困っているのだろう。

 日本政府は、暴力・破壊に対してだけ抗議をするという態度である。現れてきた現象に対応しているだけでは、狡猾で無慈悲な中国共産党に対抗することはできない。中国共産党の本質と現状を正確に掴んだ上で、長期的な戦略を持たなければならない。

 現在の中国共産党の権力を握っている者たちは、権力欲だけは強いが無能で無慈悲な人間たちである。天安門事件に象徴される武力によるクーデターで民主派を弾圧し権力を握った者たちである。巨大な中国をまとめていく力量も政策も持っていない

 力量も権力の正当性もないので、二つの欺瞞を使って権力と正当性を確保しようとしてきた。一つは反日教育・宣伝によって、「悪者」日本と戦ってきた正義の味方中国共産党というイメージを作り出す。いま一つは驚異的な経済発展を指導する中国共産党という幻想を作り出す

 「奇跡的な」経済発展を演出するために、中国共産党は無理で性急な資本主義化を進めてきた。農民の収奪と労働者化。労働者化した「民工」に対する無慈悲な搾取。一部の特権階級への優遇による貧富の拡大と汚職の横行。エネルギー確保のための巨大ダムの建設や、森林の伐採による砂漠化と洪水の頻発。公害対策の無視による国民の健康の侵害。これらを怒った民衆の暴動の頻発。こうしたすべての矛盾は、ただただ経済発展という虚構の見せかけを作り出すために取られている、愚かな政策である。国民の幸せなど、これっぽっちも考えられてはいない。ただただ共産党独裁を維持することしか考えていないのである

 このような無理で無慈悲な資本主義化は、破綻の直前にある。いや、すでに破綻している。矛盾はすでに露呈しており、爆発寸前である。これにどう日本は対処するかを、考えなければならない。

 日本のなすべきことは、中国国民に、中国共産党の間違った愚かな政策を知らせることである。現在の中国共産党がやっていることは、マルクスが明らかにした「本源的蓄積」に当たる収奪であり、一部の特権階級だけを富ませ国民の大部分を不幸にする政策だということを知らせることである。

 もう一つ大切なことも知らせなければならない。日本はすでに歴史について何度も謝罪済みであること、多額の経済援助をしてきたこと。現在の日本は平和愛好の国になっており、中国のように核兵器も他国を攻撃する兵器も持っていないこと。このことを民衆に、そしてとりわけ中国の未来を担う大学生たちに、知らせなければならない。

 そしてあらゆる手段を通じて、中国の民主化を呼びかけ、働きかけることである。中国人に真実を知らせ、民主化させること、この一点に対中国戦略を絞ることである。

 つまり対中国戦略として最も大切なことは、情報宣伝戦である。中国国民に真実を知らせれば、いかに中国共産党がウソを言ってきたか明らかになる。そうすれば不満と批判は一挙に中国共産党に向く。それを恐れて中国共産党は必死に反日宣伝をして、不満のエネルギーを反日にそらそうとしているのである。

 中国共産党が一方的に情報を隠蔽操作しているのを、どうやって打ち破るか、中国国民にどうやって真実を知らせるか、そのためにインターネットも地下放送も、地下印刷物も、何でも使うべきである。

 東欧共産主義諸国が崩壊したのは、西洋の自由で豊かな現状が知られたためである。資本主義の真の姿を知らしめ、中国の資本主義化がいかに歪んだものかを知らせなければならない。

 対中国戦略は民衆に真実を知らせ民主化を促す戦略でなければならないのである。

 朝日は本日の社説で中国のメディアに対して「真実を伝えてほしい」と書いている。どこまでノーテンキなのだろうか。中国の官権と官報が真実を伝えるはずがないではないか。真実を伝えないのが中国共産党の独裁を維持するために絶対に必要なのだということを、知らないはずがないのに、こうした幻想を振りまくのは、犯罪的である。中国メディア(中国共産党の機関紙、御用メディア)にお願いするというバカバカしさ。よくもこういう欺瞞を振りまけるものである。中国メディアの妨害にもかかわらず、中国国民にどうやったら真実を知らせることができるかについて、考え議論すべきであろう。

 なお、安保理常任理事国入りなど、急ぐことはない。間違っても、あせって中国と取り引きなどしないことである。それより、国連分担金の不公平を批判し、中国に対して、常任理事国にふさわしい分担金を出すように要求すべきである。

http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/taichugoku.html
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日本が永遠に立ち直れない理由

Posted by やぷーる on 15.2010 0 comments 0 trackback
My日本 typeXRさんの日記からの引用です

デフレを解消するには、消費を作ればいいので、政府が予算をたくさん使えばよかったのですが、一つだけ問題があります。
よくマスコミが連呼する「国の借金」です。
実際には、国民ではなく、政府の借金なので、気にしなければいいのですが、心情的には、政府の債務が大きくなると、気分的に良くないと思う人が多いようです。
そのため、どうしても、「無駄削減」「事業仕分け」という緊縮財政に頻繁に陥っています。
しかし、この緊縮財政こそが、デフレ不況時に一番やってはいけないことなのです。消費を減らすことですから。

この、「国の借金」が、日本が立ち直れない原因となっているのです。
しかし、それを解決する方法を、ノーベル経済学賞受賞者の経済学者スティグリッツ教授が示しています。

2003年に、ノーベル経済学賞受賞者の経済学者スティグリッツが日本で財務省に招かれた際に、以下の提言を行っています。

政府紙幣の発行を提言したいと思います。
しかしご理解頂きたいのですが、先に申し上げたとおり、インフレ経済はデフレ経済とは異なります。インフレ経済の場合には、私の切り札である博士号を取り上げて頂いても結構です。私が政府紙幣の発行を提言すると、皆さんは私を見つめ、この男は一体どこで博士号を取得したのかとおっしゃるでしょう。
しかし、デフレ経済では、事情は全く逆なのです。
少なくとも、議論に値する考え方だと思われます。政府紙幣の発行により債務のファイナンスを行います。不連続性については例証はありません。つまり、「政府紙幣の発行を始めれば、ハイパーインフレを招かないか」と質問される方がおられるでしょう。理論の上では、世界は非常に不連続的であり、日銀と財務省の適切な政策についての私の観察では、たとえ政府紙幣の発行を始めたとしても印刷機のスピードをただ速めるようなことはしないと確信しています。政府紙幣の発行スピードは非常に緩やかなものとなるでしょう。真の問題は、政府紙幣を増発しすぎるということではなく、むしろ政府紙幣の増発が不十分な量で終わるということです。
したがって、不連続性については例証は存在せず、緩やかに増発すればハイパーインフレを引き起こすことはありません。経済理論によれば、適正なインフレ率が存在し、この水準となるように供給量を調節することができるのです。債務ファイナンスに比べてこの方法には多くの利点があります。その一つとして、債務ファイナンスの場合には、3ヶ月毎、6ヶ月毎、1年毎、5年毎というように債務を借り替える必要があります。しかし、政府紙幣を発行した場合にはその必要はありません。発行された紙幣は恒久的に償還されません。

 第2の利点として、会計上の枠組みにおいて政府の債務の一部として計上されないことが指摘できます。現在日本が抱えている諸問題の一つが、毎年財政赤字を計上し、債務のGDP比がG7諸国の中でも突出していることが挙げられます。このような財政状態から格付機関の格付けに影響が出始め、ご存知のように市場は非合理的で、パニックに陥る可能性があり、債務のGDP比が非常に高くなることでインターナショナルな資本市場においてある種のパニックが発生するというシナリオが心配されています。債務のGDP比が1年で7%であれば、5年後には35%となるでしょう。この数字を現在の135%(債務のGDP比)に加えると、その比率はますます膨らんでいくことになります。このように現在の戦略が持続しないことは明らかであり、代替案について考える必要があります。ポイントの一つは、発行した政府紙幣は銀行の資本注入に活用できるということです。日本政府の債務負担が増えないようにするために、伝統的な考え方とは異なる考え方を提言しています。この方法は、いくつか存在する代替案の一つです。
現実に、この戦略は大恐慌時代のスウェーデンにおいて効果を発揮しました

 重要な教訓としては、たとえこの処方箋が効果を発揮したとしても、日本の長期的な問題の解決にはならないということです。日本は総需要問題の他に構造問題を抱えています。この2つの問題には密接な関係があります。しかし、総需要問題を解決するまで構造問題の効果的な解決はできないものと強く確信しています。
総需要問題に取り組むことなく、不良債権問題を解決すれば、来年または再来年に再び不良債権を抱えることになります。
当然のことながら、このような現象はこれまでに多くの国で見られています。

引用:http://www.mof.go.jp/singikai/kanzegaita/giziroku/gaic150...

政府紙幣を発行すれば、国の借金を減らし、デフレ不況も解消でき、日本の国力が上がるのです。

目の前に効果が約束されている問題解決方法があるのに、なぜ、政府は逆のことばかりやるのでしょう。
日銀のデフレ政策もそうです。政府にも日銀にも通貨発行権があるのに、これを有効に使おうとしない。悪化させるようなことばかりしています。
このままでは、日本は永遠に立ち直れません。

尖閣は台湾のものでもなかった証拠

Posted by やぷーる on 04.2010 0 comments 0 trackback
尖閣に新証拠、中国主張覆す 清代公式文献に「台湾の一部ではない」
2010.11.4 06:31 産経ニュース

 ■拓大教授が指摘

 日本固有の領土である尖閣諸島に絡み、中国・清の乾隆帝(1711~99年)の勅命(ちょくめい)で編纂(へんさん)された地理書『大清一統志(だいしんいっとうし)』に、台湾(府)の北東端が「鶏籠城(現在の基隆市)」と記されていることが、拓殖大学の下條正男教授(日本史)の調べで分かった。中国は尖閣諸島を「昔から中国の領土で、台湾の付属島嶼(とうしょ)であった」として領有権を主張しているが、尖閣諸島は基隆市から、約300キロも離れており、清代から「台湾の一部でない」と認識されていたことを示す資料として注目される。(喜多由浩)

                   ◇

 『大清一統志』は清代に3度、編纂され、1842年に完成した第三次編は全560巻に及ぶ。

 下條教授によると、台湾(府)に関する記述は335巻にあり、同書はその北東端について「北至鶏籠城(北、鶏籠城に至る)」と記載。同本に収録されている「台湾府図」にも「鶏籠城界(境)」と書かれていた。

 同時代の台湾の地方誌『台湾府誌』にも同様の記述があるほか、台湾の付属島嶼の範囲が緯度、経度で掲載されている『淡水庁全図』(71年)でも、尖閣諸島は「その範囲外」になっていた。

 これらの文献や地図には1905年に台湾に編入された台湾北部から約70キロ離れた3つの小島(棉花島など)すら、記載されていない。

 下條教授は、「台湾からさらに遠く離れている尖閣諸島が現代まで一度たりとも『台湾の一部』だったことがないのは明らかだ」と指摘する。

 日本政府は、1895(明治28)年、尖閣諸島に清の支配が及んでいないことを確認した上で、正式に領土に編入した。

 一方、中国は石油資源などの埋蔵が明らかになった1970年前後からにわかに領有権を主張し始め、71年12月30日の外務省声明で、「釣魚島などの島嶼(尖閣諸島)は昔から中国の領土である。早くも明代に、これらの島嶼はすでに中国の海上防衛区域の中に含まれており、それは琉球(沖縄)に属するものではなく、中国の台湾の付属島嶼であった」などと説明していた。

 下條教授は、「尖閣諸島が『台湾の一部でない』ことを示す中国の文献は、これまでにも見つかっているが、清代の公式の地理書である『大清一統志』にこうした記述が残されていた意味は大きい。中国の主張が、まったく根拠のないものであることは明白だ」と話している。

中国から工場を引き揚げる日本企業が続出

Posted by やぷーる on 03.2010 2 comments 0 trackback
日本企業が出資する中国現地法人は約5000社近く。
これらの企業は今回の尖閣諸島のような問題が起こるたびに、反日運動などの中国リスクに脅えてきた。
ならば、いっそのこと出ていったらどうか。

もう、この国には安い人件費のメリットも失われつつあるのだから、と評論家の宮崎正弘氏は指摘する。 

中国では今年、広東省を中心にストライキの嵐が吹き荒れた。ホンダやデンソー、
ブラザー工業などの工場は操業を停止する事態になり、ホンダは平均24%の賃上げ要求をのんだ。
今年5月中旬からの2か月間で、ストが発生した外資系企業は40社以上にのぼり、その内7割以上が日系企業だった。

日系企業の賃金は他国の外資系企業より安いのかというと、むしろ逆で、賃金も待遇も上である。
日系企業はゴネればすぐに折れるので狙い撃ちされているだけだが、日系企業が賃金を上げれば。
いずれ他の外資系もその余波で上げざるをえなくなる。

昨年まで広東省では平均賃金が月額約790元(約1万円)だったが、今年は1000元(約1万3000円)を超えた。
人件費の上昇で、中国に工場を建てるメリットは薄れてきている。

これまで多くの日本企業が中国市場の巨大さと人件費の安さに目が眩んで続々と中国に進出した。
日本のような民主主義の国家で、民間企業に対して強制的に撤退を命じることは不可能だ。
しかし、徐々に「中国リスク」の大きさに気づき、現実には日本企業自身が撤退の意思を示しつつある。

たとえば、ユニクロのファーストリテイリングは、人件費の高騰からすでに製造の一部をバングラデシュに移し、今後は製造の3分の1を中国以外へ移転させる計画だ。
すでに欧米のアパレル企業は続々とバングラデシュに進出しており、日本企業もそれに続けとばかりに「バングラ詣で」に繰り出している。

繊維産業だけでなく、他の産業でも脱中国の動きが起きており、新たな製造拠点としてベトナムやインドも人気である。

http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/postseven-20101102-4471/1.htm

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